タマホームの大安心の家は標準として長期優良住宅の要件を満たすレベルの性能を有していますが、実際に長期優良住宅として認定を受けるためには、県へ申請して認定を受ける必要があります。
長期優良住宅の認定を受けるためには、本当にその家がその要件を満たしているかどうかの調査をする必要があり、その調査にはそれなりの金額がかかります。
それでは、それだけの金額を支払っても長期優良住宅の申請をするべきなのでしょうか。
長期優良住宅の認定はあくまで書類上の認定なので、長期優良住宅の認定を受けていなくても、実際に立っている家の性能に違いは出ません。
それでは、それなりの費用を負担してまで長期優良住宅の認定を受ける必要はあるのでしょうか？
長期優良住宅とは？
そもそも「長期優良住宅」とはどういうものでしょうか。
国土交通省のホームページには、
長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅です。
国土交通省ホームページより
長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けることができます。
となっています。
つまり、長く快適な生活を過ごせるような家として国からのお墨付きを受けるという制度になります。
長期優良住宅の要件としては、
- 住宅の構造および設備について長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられていること。
- 住宅の面積が良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
- 地域の居住環境の維持・向上に配慮されたものであること。
- 維持保全計画が適切なものであること。
- 自然災害による被害の発生の防止、軽減に配慮がされたものであること。
という要件を満たしている必要があります。
国が定めている基準では、細かく基準が規定されています。
例えば木造の家では、床に点検口を設ける事、床下空間の有効高さを330mm以上とすることなど、素人では難しいレベルの要件が定められています。
建てた家が、国が定めている長期優良住宅の要件を見たいしているかどうかを調査するのは素人では不可能で、プロに調査を頼む必要があります。
弁護士や司法書士などもそうですが、プロに仕事を頼むとすれば費用が発生します。
長期優良住宅の認定を受けるために要する費用としては、県へ申請するためにかかる費用としては5～6万円くらいになるようですが、調査かかる費用等や手数料を含めれば20万円ほどになります。
タマホームの積算についても長期優良住宅申請のための費用が計上されていますが、その単価は記載がありませんが、だいたい20万円ほどになると思います。
長期優良住宅の認定を受けるべきなのか？
長期優良住宅の申請をしなかったからといって、その家の性能が下がることはありません。
ただ認定を受けるための証拠を準備するための費用が20万円かかるというイメージです。
それでは、それだけの費用をかけて何かメリットがあるのでしょうか。
税金の軽減期間の延長
長期優良住宅の認定を受けることで得られる一番のメリットとしては税金、固定資産税の優遇措置があげられると思います。
土地もそうですが、家屋には固定資産税がかかり、税金を払う必要があります。
家屋の固定資産税は、経年劣化が反映されるようになっており、基本的には3年スパンでだんだんと安くなっていくような仕組みになっています。
当然、新築の状態が一番固定資産税が高くなっており、その家の評価額によって異なってきますが10万円から15万円くらいになります。
家屋の固定資産税の計算は「課税標準額×1.4％」で求められ、課税標準額は基本的には家屋の評価額とイコールです。
家屋の評価額は、その家屋を建てるためにかかる費用を国が定める単価で計算して算出します
例えば、家屋の面積、外壁の量や床仕上げの量（無垢床か複層フローリングかで金額が違います）、システムキッチンや風呂等の大きさなどで金額が変わってきます。
評価額は大体は実際の家屋の販売額の70％くらいになることが多いです。
固定資産税については、住んでいる市町の自治体によって変わってきますが、役所の職員の方が家が建ったタイミングで家屋評価にその家を調査し、計算することになります。
そして新築家屋の固定資産税には軽減措置が設けられており、通常の家では新築後3年間は家屋の固定資産税額が半額となります。
その軽減措置が長期優良住宅の認定を受けている場合は、5年間に延長されます。
つまり、家屋の固定資産税が10万円かかるとする場合、通常の住宅は3年間は5万円の税金がかかり、その後は10万円に戻るのに対し、長期優良住宅の場合は5年間は5万円の税金で済み、6年目から10万円に戻るということになります。
上述の通り、その家の面積や床が無垢か複層フローリングかなどで変わってきますが、10万円の固定資産税がかかると仮定すると、普通の家と長期優良住宅の認定を受けた家では、固定資産税が10万円の差が出ることになります。
さらに、上記の固定資産税はお住いの市町村に支払うものですが、都道府県に支払う必要がある税金があります。
それが「不動産取得税」です。
不動産取得税はその名の通り、家屋の場合は家屋を取得したときにかかる税金で、新築家屋の場合は家屋を新築した初年度に1回だけかかる税金です。
不動産取得税の計算方法は、上記の家屋の評価額に×4％の税率をかけて算出します。
この不動産取得税には控除額が決められており、通常の家屋と長期優良住宅では控除額に差があり、評価額が一定以下であれば税金がかからず、一定以上になれば税金がかかるという仕組みになっています。
これも各自治体によって若干の相違はありますが、ローコストハウスメーカーの建売などについてはこの取得税がかからないことが多い気がします。
100㎡くらいで、外壁がガルバリウム鋼板、床が複層フローリング、壁と天井がクロスの家だったら基本的にはかからないのではないかなと思います。（※床暖房や換気設備、浴室乾燥の有無などで変わってくるので確実ではないですが）
この不動産取得税の控除額は通常の家屋が1,200万円、長期優良住宅が1,300万円（令和6年1月1日現在）なのでその差は100万円になります。
不動産取得税がかかると仮定したら100万円の差での税金の違いは、
100万円×３％＝3万円になります。
上記の固定資産税の差である10万円と合わせて13万円。
長期優良住宅の申請にかかる費用が20万円くらいなのでこれではペイができません。
あとは、住宅ローン控除の優遇措置がありますが、これは年収が800万円以上くらいないとあまりうまみがないという話もありますので、長期優良住宅の認定を受けるべきかどうかについて悩むところです。
長期優良住宅の認定を受けていることが要件の補助金がある場合が！
上記の通り、自分が建てる家の仕様によって長期優良住宅の認定を受ける恩恵が違ってくるのですが、私は長期優良住宅の認定を受けることにしました。
その理由が、ちょうど私が建てる時期に補正予算で決められた補助金の存在があります。
令和５年度 こどもエコすまい支援事業
令和5年度の補正予算により予算化された「令和５年度 こどもエコすまい支援事業」。
これは、一定の省エネ水準を満たした住宅購入を消費者に促すことで、政府が取り組む2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことと、エネルギー価格高騰による家計への負担が大きくなりやすい子育て・若者夫婦世帯を支える目的で、令和5年から新設される制度です。
補助金額は1戸当たり最大100万円。
補助金を受けるためには要件があり、新築住宅の場合の要件は下記の通りです。
- 強化外皮基準（外皮等級5）に適合し、再生可能エネルギーを除いて基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量（等級6）が削減される性能を有する住宅
- 延べ床面積が50㎡以上の住宅
- 土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しない住宅
- 都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていない住宅
いくつか要件がありますが、その中にある１．の要件が具体的には
「ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented、令和4年10月1日以降に申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅」
になります。
つまり長期優良住宅の認定を受けていることが補助金の要件の一つになっているのです。
この補助金を受けることができれば、補助金額が100万円ですので、これだけで長期優良住宅の認定を受けるためにかかる費用をペイできます。
このように、国が出す補助金は長期優良住宅の認定を受けていることが要件になっていることが多いようです。
令和５年度 こどもエコすまい支援事業は予算の上限があり、その予算額がなくなり次第終了してしまう予定になっています。
すぐに予算の上限に達してしまう可能性は大いにあるため、この補助金についてはもらえたらラッキーレベルで考えたほうがいいでしょう。
補助金があるかどうかはタイミングによって異なってくるため、補助金を当てにしてというのは避けたほうがいいと思います。
このように長期優良住宅の認定を受けることで得られる恩恵については人と建てる家の仕様、建てる時期などによって異なってくるため一概には言えないというのが実情だと思います。
長期優良住宅の認定を受けるかどうかは、工務店やハウスメーカーの営業さんと相談しながら考えたほうがいいでしょう。
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